松本商工会議所

取り組みの概要

　松本商工会議所　環境保全委員会では第36期会頭諮問テーマ『松本商工会議所の環境行動計画の策定について』答申案を協議し、平成24年3月22日、松本商工会議所環境基本計画（案）を井上会頭あてに提出いたしました。同日開催されました常議員会で決議され、議員総会にて報告を行いましたのでここにお知らせいたします。

リンク

• 日本商工会議所環境ナビへリンク（CO2の排出量チェックができます）
• 信州省エネパトロール隊

　低炭素・循環型社会の形成、生物多様性の保全など、多岐にわたる地球環境問題に対して、個人・団体の別を問わず、また企業規模の大小に関わらず様々な主体が広く協働して具体的な行動を起こす時が来ている。
　また、２０１１年３月１１日におきた東日本大震災を契機に、我が国におけるエネルギー問題は大きな転換期を迎え、全国民を巻き込んだ意識の変革が起きようとしている。
　このような中、環境問題、エネルギー問題に対して、先進的に取り組む大企業においては様々な規制や法令に対応するだけではなく、戦略的に捉えることで企業価値を向上させようとしている。一方、中小・小規模企業の中には環境問題・エネルギー問題に取り組む必要性は理解しながらも、具体的な取り組み方法がわからず、手をこまねいている企業も多い。
　地域総合経済団体である当所では、環境問題・エネルギー問題に会員企業、特に中小・小規模企業が自主的かつ継続的に取り組み、業務の改善に繋がることを支援するために「松本商工会議所環境行動計画」を策定する。

（平成24年3月策定）

基本方針

• 行政等への意見提言･要望活動を高度化する　
• 企業を取り巻く課題を積極的に解決する　　　　
• 重点テーマ：商工観光産業の振興 （商業･工業ビジョンの実現、会議所が進める観光産業振興、地域産品のブランド化）、地区の活性化、空港路線利用の確実化

実施期間

• 当面平成２４年度から２６年度までの３年間とする。

実施体制

• 環境保全委員会が主管し、計画を推進する。（事務局主担当　中小企業振興部）

会員事業所による実態把握への支援

1. 各事業所が自社のエネルギー消費量や二酸化炭素排出量についての現状を把握するため、日本商工会議所が作成している二酸化炭素排出チェックシート（ＣＯ２チェックシート）を会員事業所に紹介し、利用促進を支援する。
2. (社)長野県環境保全協会や信州省エネパトロール隊の行う省エネ診断の斡旋支援を行う。

会員事業所による取り組みへの支援

1. 環境問題・エネルギー問題対応の説明会、セミナー、視察会等の開催をする。
2. エコアクション２１※１等の認証取得に関する専門家派遣等の支援を行う。
3. 国内クレジット制度※２の普及と活用支援を行う。
4. 環境問題やエネルギー問題に対応する事業所に対する補助金や優遇融資制度に関する情報提供を行う。
5. 再生可能エネルギー※３産業の育成支援を行う。
6. 企業での環境対応への取り組み状況や公的機関の支援メニューをパンフレットや当所会報・ホームページを通じて広報する。

行政等との連携

1. 第２次長野県環境基本計画や第３次松本市環境基本計画への協力
2. 松本市が推進している３０・１０運動※４への協力
3. 松本市買い物袋持参運動推進市民の会への協力
4. 松本市ノーマイカーデー推進市民会議への協力
5. 松本市のパークアンドライド事業※５への協力
6. 松本市緑化推進委員協議会への協力
7. アルプス広域ＥＶ普及利活用推進協議会への協力

• 会員事業所の３０％以上が二酸化炭素排出量のチェック若しくは省エネ診断を実施するよう積極的な支援・啓発に努める。
• 会員事業所の５０％以上が地球温暖化対策及び省エネルギー対策（以下、環境行動）を３つ以上実施するよう支援・啓発に努める。

実施すべき環境行動

1. 地球温暖化に関する問題意識を共有し、温室効果ガス※６把握のための情報提供に協力する。
2. 節電、燃料削減をつうじて各事業所で省エネルギーに取り組む。
3. 工場、オフィス等の新築・改修時には、省エネ化に配慮する。
4. 事業所への太陽光発電設備、太陽熱給湯設備、コージェネレーション※７設備等の設置や省エネ機器の導入を進める。
5. 高効率な給湯機器や照明器具の導入を進める。
6. ハイブリッド車、電気自動車等の導入を進める。
7. エコドライブを行う。
8. 車優先社会からの転換をめざし、エコ通勤※８・ノーマイカーデーの拡大実践を進める。
9. 生ごみ等、商品の廃棄量を削減する。
10. 商品の包装を簡素化する。
11. 廃棄物の３Ｒ※９を進める。
12. 事務用品にグリーン購入※１０製品を使用する。
13. 環境配慮商品のＰＲ・販売を積極的に行う。
14. 地域の環境意識向上活動に参加する
15. 職場におけるクールビズ、ウォームビズを進める。
16. 松本市が推進する３０・１０※４運動を進める。
17. 従業員の環境知識の向上に努め、環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）合格への積極的な支援を行う。

1. 会員事業所に対し、本計画で示した目標の達成度についてアンケート調査を行うとともにその結果を取りまとめ、当所会報やホームページを通じ会員に周知を行う。
2. 当所で開催する環境問題・エネルギー問題対応の説明会、セミナー等で環境行動に対する参加企業の取り組み状況を把握する。
3. ３年間実施した内容、成果を検討し、次回の行動計画を策定する際検討結果を反映させる。

※１　エコアクション２１
　エコアクション２１は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。エコアクション２１ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション２１認証・登録制度です。

※２　国内クレジット制度
　国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度です。平成20年10月に政府全体の取組みとして開始されました。

※３　再生可能エネルギー
　太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスをエネルギー源として、永続的に利用することができると認められるエネルギーをいいます。

※４　３０・１０運動
　松本市が提唱している会食、宴会席での食べ残しを減らす運動です。注文の際には適量を注文し、乾杯後３０分及び万歳の前10分間は自分の席で料理を楽しもうという運動です。

※５　パークアンドライド事業
　最寄りの駅やバス停まで車を利用し、パークアンドライド駐車場に駐車（パーク）し、電車やバスに乗り換えて（ライド）、目的地まで向かうシステムのことです。

※６　温室効果ガス
　大気圏にあって地表面から放射された赤外線の一部を吸収することにより「温室効果」をもたらす気体の総称で、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等があります。

※７　コージェネレーション　
　一種類の一次エネルギーから連続的に二種類以上の二次エネルギーを同時に発生させる設備。例えば、燃料を燃焼させることにより原動機を駆動して発電機を回転させ、発電を行うと同時に原動機の排ガスや冷却水の熱を蒸気または温水として取り出し、冷暖房や給湯等に使用することをいいます。

※８　エコ通勤
　地球温暖化対策として、市民一人ひとりが取り組み易い手段の一つとして、「マイカー」の通勤利用をできる限り減らし、徒歩、自転車、公共交通利用等に転換することです。

※９　３Ｒ（スリーアール）
環境問題を考えていく上で、ごみと資源に関わる問題を解決していくキーワードです。
Reduce（リデュース） ･････廃棄物の発生抑制（ごみになるものをできるだけ持ち込まない、
必要のないものは買わない、ごみの量を減らすこと。）
Reuse（リユース）･････再使用（繰り返し使えるものを選び、できるだけ何度も使うこと。）
Recycle（リサイクル）･････再生利用（ごみを資源として別の製品の材料として再利用する。）

※１０　グリーン購入
製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）により、地方公共団体も物品の調達について努力するよう義務付けられています。

　第３６期第１回議員総会にて、井上保会頭から松本商工会議所の中期３年活動方針が示されました。今後、この方針をもとに中期活動計画（目標値を入れた具体的計画）と単年度実行計画を策定して進めることになります。

2010/12/06掲載

　日本の経済環境・状況の変革とともに、地域の経済状況・産業構造、そして企業をとりまく状況も大きく変革した。すなわち、松本商工会議所を取り巻く環境・状況が変革してしまったことを認識し、今こそ商工会議所発足の原点に戻って会議所全組織を挙げて活動を活発化し、地域における商工会議所としての使命をしっかり果たすことが重要であります。従って第３６期は、創立100周年マスタープランの第２ステップとして、‘会員主役・会員参画の理念’のもと ‘会議所組織活動の高度化’を加速して進め、‘地域経済諸課題を積極的に解決’し‘、地域から、より信頼される会議所’を目指します。　

委員会等の活動を高度化して、企業活動を取り巻く課題を解決する

• 行政等への意見提言･要望活動を高度化する　
• 企業を取り巻く課題を積極的に解決する　　　　
• 重点テーマ：商工観光産業の振興 （商業･工業ビジョンの実現、会議所が進める観光産業振興、地域産品のブランド化）、地区の活性化、空港路線利用の確実化

部会等の活動を高度化して、企業ニーズにあう事業を充実・強化し、魅力ある個店・企業を増やす（元気な企業を増す活動）

• 企業の魅力向上に結び付く会員相互研鑚事業を実施する
• 事業経営の根幹ともいえる経営革新支援、創業支援等の事業を重視し、啓蒙･研修･実習･企業訪問･課題フォロー迄一貫した支援を実施する
• 会員異業種交流事業・ビジネスマッチング事業を充実する

地域経済活性化に貢献するという会議所の存在価値を高めるため、組織活動を活発化させる仕組みを高度化する（今期の最重要方針）

• 中期方針をもとに中期行動計画、年度計画･事業別計画に展開して実行する
• 部会･委員会組織の見直し、再編を検討する　
• 定款･規約にもとづいて、各機能組織に期待される役割･活動等を判り易くした活動手引き等を策定し共有する
• 会議所活動とその成果を向上するため、管理のサイクル（ＰＤＣＡ）の導入を図る
• 活動を機敏に進めるため情報提供･交換の迅速化を図る（Ｅメール活用の拡大）

会議所活動の基盤である「会員増強」「財政基盤安定化」「事務局体質・体制整備強化」を進める

• 会員増強を図る　
• 収入増と支出減対策を進め財政基盤の強化を図る　
• 現事業の項目･内容を見直し整理する
• 将来に向けて、事務局の体質改善（質の高い仕事）と体制整備をする
• 会員、行政、外部団体、住民との情報受発信･連携交流を促進する